離婚するにも多額のお金が必要となります。。

離婚にかかるお金 慰謝料、財産分与、養育費

もう妻に愛情が抱けない・・・

他に好きな女ができた・・・

今の妻と離婚して、新たに結婚したい女がいる・・・

夫婦関係が冷え込み、このように考えている男性は多いと思いますが、離婚するにも多額のお金が必要になります。

当然ですが、簡単に離婚できてしまったら、国が安定しなくなるので、法律で離婚に対する高いハードルが用意されています。

「もう好きじゃないから・・・」と離婚を簡単にできると思ったら大間違いです。

結婚は交際とは違いますからね。

そもそも、自分が離婚したいと思っても、相手が離婚届に判を押さなければ、裁判しないと離婚できません。

当然、裁判となると裁判費用はかかります。

「金持ちは夫婦円満の人が多い」と言いますが、それは離婚にかかるコストがマイナスされないからです。

引越を何度もすると引越貧乏になるように、離婚をすると離婚貧乏になります・・・。

では、離婚にかかるお金はどの程度になるのでしょうか?

今回は、「慰謝料」「財産分与」「養育費」の3つについてみていきたいと思います。

慰謝料の相場はどのくらい?

芸能界やスポーツ選手の離婚だと、ニュース等で何億、何千万という慰謝料の額が報道されていますが、普通のサラリーマンの慰謝料の相場は100〜300万円ほどです。

通常、8割の人がが300万円以下と言われています。

なので、世間のイメージよりも、離婚の慰謝料の負担は少ないと思っていいでしょう。

しかし、離婚には慰謝料以外の金銭の支払いが発生します。

それが、「財産分与」です。

財産分与

結婚して夫婦になると、結婚してから別居するまに築いた財産は二人で半分にしなくてはいけません。これを財産分与の「2分の1ルール」と言います。

妻が専業主婦で夫が働いて稼いで買ったものだとしても、結婚してから離婚するまでに作った貯金や不動産、自動車、掛金を払ってきた保険などの財産は、原則として全て半分に分割するのです。

ただし、最近は共働きも増えてきているので、あくまでも原則として半分です。妻に収入があったり、妻の方が稼ぎが多い場合は、またルールが変わってきます。

たいていの家庭では、住宅を購入する場合、住宅ローンを組みますが、住宅ローンが残っている場合は、原則として離婚時の時価から住宅ローンの残りを引いた金額の半分を妻側に支払うことになります。

住宅ローンが残っている場合の財産分与

たとえば、5000万円で購入した家の今の時価が4000万円で、住宅ローンがまだ3000万円残っているとすると、「今の時価(4000万円) - 住宅ローンの残り(3000万円)」は1000万円となります。

この1000万円の半分の500万円を妻に払うことになるのです。

「慰謝料+財産分与」となると、負担率はかなり大きくなる場合が多いと言えます。

しかし、これだけは終わりません。

20歳以下の子供がいる場合は、さらに養育費の支払い義務も発生します。

養育費

養育費の支払いは、離婚後に夫婦間でモメないように、平成15年(2003年)から裁判所で養育費の算定表が用意されています。

養育費・婚姻費用算定表|東京家庭裁判所

上の算定表のように、毎月の養育費の支払額は子供の数と年齢、夫と妻の年収から算出されます。

たとえば、夫の年収が1000万円で妻の年収が300万円で妻が子供を引き取った場合、夫の養育費の支払額は月6〜8万円ほどです。

この算定表にある養育費の支払いが、子供が成人するまで義務付けられます。

子供が小さい場合は、数年に渡って養育費の支払いが続きますが、自分が再婚して新たに子供ができれば、そちらの養育費もかかります。

「慰謝料+財産分与+養育費」の3つによって、離婚すると貧乏になるということが分かっていただけると思います。

それ故に、結婚相手は慎重に選んだ方がいいのかもしれません・・・。

妻の再婚後の養育費はどうなるの?

別れた妻が他の男と再婚すれば、養育費の支払いから開放されると思うかもしれませんが、そう簡単な話ではありません。

元妻の新しい夫となる男が子供と養子縁組した場合は、再婚相手の夫が今度は第一次的に養育費を払う義務があるので、養育費は支払わなくてよくなります。

養子縁組した場合

これなら一件落着ですが・・・・新しい夫となる男が子供と養子縁組しないと、子供は妻の連れ子となるので、その後も元夫の養育費の支払い義務が発生します。

養子縁組しなかった場合

養子縁組しないと、新しい夫は法律的には関係ないので、元夫の養育費の支払い義務が続くのです。

そのため、元妻と結婚しても、子供の成人まで養子縁組しない男は多いのです。養子縁組しなけば、成人までは元夫から養育費がもらえるからです。

離婚に有利な情報を手にする手段

アクションを起こさないとリアクションは起こりません。何かを変えたかったら、まずは専門家への相談が最初の1歩になります。

法律を味方につけて、我が子のためにも離婚を有利に進めましょう。

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